良くある相続問題についてのお悩み
遺言・相続問題に関して弁護士へ相談するメリット
相続について具体的なプランがございましたら、法的拘束力の伴う「遺言」に反映させて、余計なトラブルを防ぎましょう。一方、遺産分割協議がまとまらない場合は、第三者的な調整役を挟むとスムーズです。親族間の争いが激化しないよう、平穏な解決方法を模索していきます。
このとき大切なのは、「勝ち・負け」に対して必要以上に固執しないこと。相手側に遺恨を抱かせると、次の世代で再び「争族化」してしまいます。手に入れたい遺産に優先順位を付け、「手放しても構わないもの」のめどを付けることが肝要です。
遺言作成に関する相談事例
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【ご相談内容】
夫とは死別しております。所有する土地建物で個人商店を営んでいて、この家業を将来長男に継いでほしいと考えています。しかし、次男の納得を得られませんので、良い解決法を教えてください。
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【無料相談でのアドバイス】
法的拘束力のある遺言を活用してはいかがでしょうか。その一方で訴訟化を防ぐために、次男への法的な心配りもしておきましょう。それが「遺留分」という仕組みです。本件の場合なら、次男に対して、(集団的)遺留分率である2分の1に、各人の法定相続分2分の1をかけて算出される、4分の1に相当する遺産を用意しておけば問題ありません。
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【正式なご依頼を受けて】
話し合いによる解決が望めないと考えられましたので、次男に預貯金で遺産総額の4分の1を残すこととし、家業は長男へ承継いたしました。
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【弁護士の一言】
こうしたトラブル含みの場合は、公証人が作成する「公正証書遺言」を利用すると確実です。自筆の遺言では、要件の漏れなどにより無効とみなされることがありますし、長男に強制されて書いたなどの疑義を持たれるおそれもあり、かえって火種をあおることになりかねません。公正証書遺言の費用等についてもご相談ください。
遺産分割協議に関する相談事例
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【ご相談内容】
遺産分割協議をする際、「相続人全員が集まらなくてはいけない」と聞きました。しかし、親族の一人が海外に在住していて、帰国の都合が付きません。このまま待ち続けないといけないのでしょうか。
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【無料相談でのアドバイス】
そのようなことはございません。遺産分割内容に合意をしている旨の書面や必要書類があれば、残ったご遺族で相続を開始することができます。
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【正式なご依頼を受けて】
特に留意したいのは、相続手続きの際に必要となる「印鑑証明書」です。海外に在留している日本人には発行されませんので、その代わりとして、日本領事館から「署名証明書」を発行してもらいました。
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【弁護士の一言】
このようなケースでも遺言が有効です。法的に有効な遺言があれば、遺産分割協議のプロセスを省略し、ただちに相続へ移ることができます。スムーズにいかなそうな要因が考えられたら、弁護士に相談のうえ、遺言の作成をご検討ください。
